2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。 また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。
ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。 また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。
一方で、御説明申し上げたとおり、小田原市は、太陽光発電、地域内での効果的利用に適した小規模分散型電源を主力の再エネとして導入拡大を促進していくことを打ち出しているところでございます。こうした小規模分散型の電源を主力としていく小田原市にあっては、あらゆる導入可能場所でポテンシャルの最大導入とエネルギーマネジメントを両立させていくことが重要となります。
もう命に直結するということで、この分散型電源ということも一つの解決策になり得るのではないかということで質問をさせていただきます。 医療的ケア児者が避難できる分散型電源を備えた避難所、これを運営者の負担をできるだけ少なく実現をしていくということが重要であると思っております。
こういったこと、環境省も支援をしていましたので、まさに困ったときに命を救う、そしてライフラインになる、こういった分散型電源の後押しを環境省としても、今後も、避難施設などに自立分散型エネルギー設備などの導入、取組を促進をして、支援をしていきたいと思います。
やはり、避難所を開設をして受け入れる側としては、分散型電源があって、ほかが停電をしても電気が使えるということだけではなくて、それが万一また壊れたというようなときに、命に関わる方を受け入れるというのは相当の準備が必要であるということは想像に難くありません。 災害に強いレジリエントな地域というのは、そうした弱い立場の方々の命を守るということが一番重要なことであるというふうに思います。
特にやはり災害時の分散型電源という意味では非常に重要でありまして、そういったものの組合せが今後の災害対策ということにもつながってくると思いますし、安定供給というものにもつながってくると思っております。
そのほか、分散型電源を束ねて提供するアグリゲーター、こういう存在もきちんと位置付けるなど、災害時に力を発揮するということを評価しておりますけれども、この分散型電源の発展に非常に重要な視点が入っており、今回の分散型電源の導入促進を目指した様々な視点も重要なことだというふうに考えております。 三番目といたしまして、安定供給の備えの視点から、この法案に関して意見を申し上げたいと思います。
東電福島第一原発事故を契機とした電力システム改革から七年、原発と石炭火力の大規模集中電源から再エネ分散型電源への転換の重要性は、北電ブラックアウト、台風等の長期停電を受け、いよいよ明らかになりました。
その中でも、とりわけ今お話をしたような地産地消で小規模分散型電源の重要性について参考人がどのようにお考えになるかというのをお聞かせいただきたいというのが一つ。 加えて、関連して、おとといの本法案の質疑の中で、同じく十勝管内の上士幌町というところの取組について私、質問をしたんです。
委員おっしゃるように、マイクログリッドを分散型電源にするためには、それぞれ役割分担があるということで、地域で誰か一人がやろうと言えばできるということではなくて、役割分担で調整、出力の調整したり、また、いざというときに分散型ということで大きな系統の電源を切ったりとかということにもなりますし、また、系統に電池をつなぐ際の認証というものもありますので、そういった認証も簡素化できるようにとは思っていますけれども
○岩渕友君 地域分散型電源を推進するためには、とにかく障害取り除かなくてはなりません。 北海道は、再エネのポテンシャルが非常に高いんですね。全国の四分の一を占めていますけれども、送電線の空き容量がないということを理由にして、今も生かせないままというふうになっています。それが先ほどの資料のとおりなんです。
まず、ニーズでございますけれども、昨今の災害の激甚化の中で、地域の分散型電源を活用しながら配電網をうまく運用して電力供給を行うということに対する関心は高まっているところでございまして、経済産業省でも昨年度、全国十一地域におきまして、自治体や地域の電力会社と連携をして地域のマイクログリッド構築支援事業を実施しているところでございますが、こういった中でも、参加する事業者や自治体なども関心を高めてきているところでございまして
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーを伸ばしていくためにも、また分散型電源ネットワークというものをふやしていくためにも、その家庭の蓄電池が必要ですし、また、系統に接続する蓄電池の開発というのは安価なものというものは大変重要であると思っております。
原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。 再エネをエネルギーの主役にし、急速な導入でコスト低減を実現してきた先進国例に学び、野心的な主力電源化目標と政策を構築すべきです。
そして、これから分散型電源というものがより普及していく中においてはやはりその重要性も高まっていくというふうに私は認識をしておるんですけれども、まずは、今後の電力システム改革におけるアグリゲーション事業、どういう位置づけ、どういう期待を持っているのかというのを、政府の方から見解を求めたいと思います。
蓄電池は再生可能エネルギーを伸ばしていくに当たってやはりキーとなる技術で、私も環境政務官のときから各地を見に行きましたけれども、技術の問題だったりコストの問題でどうしても導入がなかなかできないという状況があるので、まず性能の向上やコストダウンに向けた革新的電池の研究開発や、あるいは実証事業を通じた再エネの出力変動緩和や系統安定化のための蓄電池の最適制御技術の確立、あるいはＩｏＴによる蓄電池の分散型電源
分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。 具体的には、災害時に自立的な電力供給を可能とする地域マイクログリッドの実証を実施するとともに、配電事業に関する必要な制度整備案を今通常国会に提出いたしました。 続いて、二十二ページを御確認ください。
私は、社会の治安の維持、国民の生活を守るためには、再生可能エネルギーを活用した分散型電源を地域に導入していくことで、大規模集中電源に依存している日本のエネルギー供給構造を転換し、これによってブラックアウト等の大規模な停電を抑止する、あるいは街灯や信号機といった生活インフラへの無停電化を実施をする必要があるものと考えます。
他方で、地震発生後に北海道全体が一斉停電となった教訓から、地域に存在する分散型電源を活用して、災害時にも自立して電力供給が持続可能な電力システムを構築する意義も明らかになったと思っております。 このため、今回の改正法案では、新たに配電事業者制度を導入をして、災害時に地域の配電網を切り離して独立して運用することで、迅速な停電復旧を行うことも可能とするわけであります。
むしろ、対抗軸としては、原発、石炭ではなく、再生可能エネルギーの方で分散型電源にシフトしていくということが必要だと考えています。 ありがとうございます。
やはり分散型電源というのは、言ってみれば、概念的には小規模な電源ということだと思います。 分散型電源という言葉自体はもう九〇年代からずっとありまして、ただ、その都度、どうやって進めていこうかということに随分頭をひねって、これはなかなかうまくいかなかったですね。というのは、やはり日本には、それほど、さっきも申しましたけれども、とれるエネルギー資源が余りないということもあったと思います。
アグリゲーター自体については、現在でも、工場等の大規模な需要家の電力消費を抑制する取組について事業化をされているところですけれども、今回、今委員が御指摘いただいたように、より効率的な電力システムの構築や、再生可能エネルギーなどの分散型電源の導入促進という観点からは、このアグリゲーターを特定の卸供給事業者として位置づけて、そして、これによって規制の適用関係が明確化をされて、アグリゲーターの信頼性を高めるということ
こうした一連のシステム改革のもとで、原発と石炭火力中心の大規模集中電源から、再生可能エネルギーを中心とした、市民、地域主体の分散型電源へと転換することが、大きく言うと求められているというふうに思います。 そこで、大臣に伺いますが、本法案は、背景と目的の一つに自然災害の頻発とそれへの対応ということを挙げております。
昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思います。
分散型電源は、災害に備えるという意味でも極めて有用であります。 分散型エネルギー社会推進四法案が提出されていますが、与党は審議しようとしません。災害に強い暮らしをつくり、地域再生にもつながる重要課題として、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーを推進すべきであります。今回の教訓を踏まえ、政府として本気で取り組むつもりはないか、総理の認識をお尋ねします。
北海道電力に損害を賠償してほしいという怒りの声や、同じことを繰り返さないためにも地産地消の分散型電源への転換を求める声が寄せられています。この思いは当然のことです。 胆振東部地震では、グループ補助金が適用になりませんでした。
今委員おっしゃるように、分散型電源を含む多様な電源を活用しながら安定で効率的なエネルギー供給を実現していくためには、送配電部門を中立化して、誰でも自由かつ平等、公平に送配電ネットワークを利用できること、これは非常に重要であるというふうに思っております。
災害時に活躍する自家発電、蓄電池、省力設備等の導入支援など、エネルギー需要構造の強靱化のために約五十五万キロワット分の分散型電源等を導入するとしていますが、この五十五万キロワットの分散型電源等の導入に向けて具体的にどのような方策で実施していくのか、二〇二〇年度までに導入を完了するために進捗状況の把握をどのように行っていくか、経済産業省の見解をお伺いします。
具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有します停電対応型ガスコージェネレーションシステム、さらに、災害時にも再生可能エネルギーが自立的な電源として活用できるための蓄電池など、さまざまな分散型電源等の導入を促進してまいります。
その上で申し上げますと、分散型電源も、分散型になればなるほどブラックアウトに強くなるかというとそうでもなくて、別の問題も発生します。結局のところ、私が先ほど意見陳述のときに申し上げましたように、新しいシステムを、新しい技術を導入するには、ルールを新しくしないとそこのところで難しい問題が発生してしまう。
方向性として、再生可能エネルギーの増大をしていく、そのために分散型電源の役割を増やしていくということについて私も賛成でございます。 あとは、それのためのタイムフレームをどの程度に考えるのかと。やはりエネルギーインフラを置き換えていくということは膨大なコストが掛かると。そのコストというのは、結局のところ電力料金という形で最終消費者が負担をしなければならないということになります。
今回のブラックアウトによって分散型電源の重要性、これが改めて明らかになったと思います。 そこで、大臣にお聞きしますけれども、この分散型電源の重要性ということについてどのように認識していますか。
○岩渕友君 分散型電源、非常に重要だということだと思うんですよね。 苫東厚真火力発電所の設備利用率は、二〇一〇年の六四％から一三年に八五％まで増加をしています。地震発生直前、北海道電力管内では、その約半分の電力をフル稼働に近い苫東厚真に頼っていました。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の大きな教訓が、大規模集中電源から分散型電源への転換だということでありました。経産省の電力システム改革に関するタスクフォースが、あの事故の年、二〇一一年十一月にまとめた論点整理でも、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させたというふうに述べて、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計が重要な課題と指摘をいたしました。
シュタットベルケのビジネスモデルの特徴は、まず、自治体が出資している点、次に、特定地域に事業活動が特化している点、そして最後に、分散型電源を積極活用している点であるというふうにまとめられております。 そして、自治体の出資は、シュタットベルケが公益事業者であることを明確にし、需要家に安心感を与え、ブランド力強化等に結びついている。
○大串大臣政務官 再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。
ドイツにおけるシュタットベルケは、小売電気事業者として、大手発電事業者との相対取引ですとか卸電力取引所を通じて電力を調達するだけではなくて、自社電源として再生可能エネルギー発電などの分散型電源を活用しながら、地域の需要家に電気を供給しているわけであります。